中小企業でも始められる！ インターネットを使ったグローバルビジネスの必要性とは？

中小企業だから不要、そんな時代ではない

これまでグローバルビジネスを展開している企業といえば、海外法人と頻繁に取引がある大企業、あるいは海外をターゲットにした一部企業がほとんどでした。しかし、現在こういった状況は変わりつつあります。

JTB総合研究所の調べによると、統計を始めた1964年から現在に至るまで訪日外国人数は右肩上がり、移民流入統計でもOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で4位という結果が出ています。また、エンジニアなど国境をボーダーレスに活躍できる優秀な人材は、現在でも横断的に職場を変えており、シリコンバレーなどをみればその傾向は明らか。
これからこういった傾向が加速していくとみられる状況で、外国への門戸を開いていない企業はグローバルビジネス競争で劣勢になることが避けられません。中小企業だからグローバルビジネスは必要ないという時代は、既に過去のものとなりつつあるのです。

中小企業でも始められるグローバルビジネス

中小企業でも国際的な販路拡大を目指せるグローバルビジネスの一例として、インターネットを使った戦略があります。なかでも自社のWebサイトをグローバル化することは、顧客の層を国内だけでなく海外に自動的に広げることを可能とする最も有効な手段です。

例えば、日本語で日本人向けのWebサイトを公開した場合、閲覧対象となる人口は1億2000万人（日本の人口）ほど。しかしそのWebサイトを英語でも公開すると、閲覧対象は約15億人増加されるのです。日本の人口減少が進む中、Webサイトを海外向けに作成するということはこのようなメリットが考えられます。

他にも、海外向けの商品プロモーション作成やパンフレットの外国語への翻訳など、インターネット上でできるグローバルビジネスには多様な手段があります。海外へ出店したり駐在する必要もなく、予算も比較的ローコストなため中小企業でもスタートできます。

ただ多言語化させるだけではNG？

Webサイトや資料を海外向けに公開することのメリットを先述いたしましたが、ただ外国語版を作成すればいいという訳ではありません。必要なのは「多言語化」ではなくグローバル化すること。グローバル化とは、言語だけでなく文化や社会まで考慮し反映されたものといえます。

確かに、多言語化させることによって、複数の国や地域の人々に自社の商品を知ってもらう機会を作ることができます。しかし、それが日本人向けの記載であったり、日本で生活することを前提として作られた文章である場合、その国や地域に居住している人々の購買意欲に繋がる可能性は極めて低くなります。

そして一番大切なことは、それぞれの国や地域に適した「検索キーワード」を紐づけること。国や地域によって、該当の商品・Webサイトに到達する経路が異なります。これは生活様式や文化が異なるため。日本国内向けの検索キーワードをそのまま翻訳しただけでは、販路を広げたい国や地域の人々が実際に検索するキーワードとの間でズレが発生してしまいます。

文化の違いや、海外のビジネス慣習を捉えられていないと、正しいグローバル化が進まないことがあるのです。

シスコムでは多様なサポートサービスを展開

シスコムでは、企業様の正しいグローバル化を図るためのサポートサービスを多様に展開しております。2020年の東京五輪も目前となった今、海外への販路拡大を目指しているという企業様は多いのではないでしょうか。シスコムがそんな皆様のグローバルビジネスをサポートいたします。

海外向けのWebサイトの企画・制作・翻訳はもちろん、進出する国や地域のマーケットや文化・社会に合わせた最適な情報をご提案。海外に自社商品をプロデューシングする支援をいたします。
もちろん、外国人労働者や外国人旅行者といったインバウンド需要を考慮したコンテンツの構築も可能。Webサイト制作だけでなく、多言語対応されたパンフレットやPOP、メニューなどの企画・作成も外国人の目線で考慮しご提案いたします。

また、海外向けのものを日本国内にローカライズする作業も承ります。海外輸入した製品や海外Webサイトなど、日本国内における海外販促物の販路拡大というグローバルビジネスもサポートいたします。

シスコムが実際に作成したWebサイト

以下では、シスコムが実際に施策を施したWebサイトをご紹介いたします。

putipa

putipaは主に、女性をターゲットにした健康食Webサイト。日本語版のWebサイトでは、体型維持に悩む女性に対してさまざまなアイディアや飲食店を紹介し、楽しく美しいボディになるための情報を解説しています。
一方英語版のWebサイトでは、海外ユーザー向けに設計されていることはもちろんポップをクールにするなど、英語圏の好みや世界観に合わせたサイト設計を施しています。

IPCC

IPCCは財団法人のWebサイト。当然ビジネス的な視点が強いWebサイトであるため、英語圏に合わせた主張ありきのサイト設計が特徴です。日本語版に比べ英語版版はWebサイトがシンプルで、より容易に行動に移せるような設計になります。

MKMAKANE

上記で紹介した2つのWebサイトは、日本→海外という変換でサイト設計されてますが、
MKMAKANEではその逆。香港の化粧品会社で”Made in Japan”の認知を広げるために日本版Webサイトを作成いたしました。日本製品の良さを伝えることはもちろん、現地の人々の好みに合わせたサイト設計を施しています。またWebサイトだけでなく、ブランディング強化としてインフルエンサーのサイン会や雑誌出稿、ポップアッププロモーションイベントも行ないました。

 

 

企業の成長のためのグローバルビジネス

「自社の商品が日本で売れないからどうせ海外でも売れない」という考えは、今や古い考え方。日本の市場があり海外の市場があるのではなく、日本は世界中にある市場のうちたった一つの市場に過ぎないのです。つまり、もし日本国内で商品が売れない場合は、他の国や地域に売れる市場があるということ。グローバルビジネスは、こういった観点からでも必要とされている経営戦略なのです。
特にインターネットは、最も国境のボーダレス化が進んだ空間。グローバルビジネスを進める環境は既に整っているため、今後さらに発展していくことが予想されます。企業の成長、そしてグローバル化競争に遅れをとらないために、ぜひインターネットを使ったグローバルビジネスを導入してみてはいかがでしょうか。

シスコムのグローバルビジネスの販売促進についてはこちらをご参照ください。